弁護士が成年後見人になることも

成年後見人の職務には、財産管理の他に、生活、療養看護に関する事務も含まれます。職務を遂行する上では、本人の意思を尊重すること、本人の心身の状態及び生活の状況に配慮すること、という2つの義務も担うこととなります。成年後見人は、与えられた職務を遂行することにより、報酬を受けることができます。報酬額については、仕事の内容などを考慮して家庭裁判所が定めることになっています。家庭裁判所の許可を得ずに、本人に代わって本人が居住している建物や土地などを売却したり、抵当権や貸借権を設定したり、または解除したりすることはできません。

成年後見人には報酬が支払われるものの、職務遂行や家庭裁判所への報告義務などがあることから、立場を利用して不正などができないように配慮されています。後見人の選任にあたっては、家庭裁判所が最適と判断する人を選ぶことになりますが、本人の所有財産が高額であったり、財産状況が複雑であったり、親族間で療養看護や財産管理についての意見の食い違いがみられたりする場合には、弁護士や司法書士などを成年後見人とすることもあります。成年後見制度の概要や手続きなどの詳細については、弁護士に相談するとよいアドバイスがもらえるでしょう。

成年後見人の職務

成年後見制度は、精神上の障害や病気や事故などによる脳機能障害などがあって、本人医十分な判断能力がないと認められる際に、本人を保護、援助するために平成12年4月から施行されるようになった制度です。成年後見人は家庭裁判所に申し立てて選任されることになります。成年後見人に選任されると、まず行うのが、本人の財産や収入の把握、医療費や税金などの支出の見積もりです。それを基にして、長期的なスパンで医療看護の計画や収支予算を組みます。本人は、判断能力が著しく低下し、重度の身体的、精神的障害を抱えている場合があるため、介護サービスや診療の契約、施設の入退などに関わる法律行為も行います。

成年後見人の大切な職務として財産管理があります。後見人に選任されたあと、1ヵ月以内に、本人の財産を調査し、財産目録を作成して家庭裁判所に提出することが義務付けられています。また、金銭出納帳に支出入をきちんと記録し、領収書なども整理、保管しなければなりません。成年後見人を選任した家庭裁判所には、後見人を監督する権利があり、本人の利益が守られているかどうかについて、定期的または随時、財産管理の状況などについて報告を求めたり、調査したりすることができます。

成年後見相談は弁護士が一番

一般的に成年後見制度について詳しい方はあまりいないのではないでしょうか。必要に迫られて調べるというのは誰でも同じですが、成年後見制度の必要性を感じるのはどんなときなのでしょうか。成年後見制度は、知的障害や精神障害、認知症などの精神上の障害によって本人の判断能力が低下してしまって、財産の管理や日常の生活に支障が出てしまう方を自己決定能力を尊重しながら、保護、援助することが理念とされています。精神上の障害があっても、日常生活の範囲内ではとくに困り感がない方、難しい事項については、判断ができない方、ほとんど判断能力がないことによって、常に保護や援助を必要とする方、などさまざまなレベルがあります。

成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があります。任意後見制度は、本人に判断能力があるうちに、将来に備えてあらかじめ公正証書を作成して、信頼できる人に財産管理や介護、施設入所などのことを頼んでおくことができるもので、配偶者に先立たれて子どももいない、親戚が遠方で疎遠である、などの状況にある方が利用されています。家庭裁判所に申し立てをすることによって、任意後見監督人が選任されて効力が発生することになります。法定後見制度とは異なり、任意後見人は、取消権や同意権は与えられず代理権のみが与えられるのが原則となっています。後見人を立てたいとする本人の判断能力がしっかりとしていることが大きな特徴といえます。詳細な手続きなどについては、弁護士に相談するといいでしょう。