成年後見相談は弁護士が一番

一般的に成年後見制度について詳しい方はあまりいないのではないでしょうか。必要に迫られて調べるというのは誰でも同じですが、成年後見制度の必要性を感じるのはどんなときなのでしょうか。成年後見制度は、知的障害や精神障害、認知症などの精神上の障害によって本人の判断能力が低下してしまって、財産の管理や日常の生活に支障が出てしまう方を自己決定能力を尊重しながら、保護、援助することが理念とされています。精神上の障害があっても、日常生活の範囲内ではとくに困り感がない方、難しい事項については、判断ができない方、ほとんど判断能力がないことによって、常に保護や援助を必要とする方、などさまざまなレベルがあります。

成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があります。任意後見制度は、本人に判断能力があるうちに、将来に備えてあらかじめ公正証書を作成して、信頼できる人に財産管理や介護、施設入所などのことを頼んでおくことができるもので、配偶者に先立たれて子どももいない、親戚が遠方で疎遠である、などの状況にある方が利用されています。家庭裁判所に申し立てをすることによって、任意後見監督人が選任されて効力が発生することになります。法定後見制度とは異なり、任意後見人は、取消権や同意権は与えられず代理権のみが与えられるのが原則となっています。後見人を立てたいとする本人の判断能力がしっかりとしていることが大きな特徴といえます。詳細な手続きなどについては、弁護士に相談するといいでしょう。