弁護士が成年後見人になることも

成年後見人の職務には、財産管理の他に、生活、療養看護に関する事務も含まれます。職務を遂行する上では、本人の意思を尊重すること、本人の心身の状態及び生活の状況に配慮すること、という2つの義務も担うこととなります。成年後見人は、与えられた職務を遂行することにより、報酬を受けることができます。報酬額については、仕事の内容などを考慮して家庭裁判所が定めることになっています。家庭裁判所の許可を得ずに、本人に代わって本人が居住している建物や土地などを売却したり、抵当権や貸借権を設定したり、または解除したりすることはできません。

成年後見人には報酬が支払われるものの、職務遂行や家庭裁判所への報告義務などがあることから、立場を利用して不正などができないように配慮されています。後見人の選任にあたっては、家庭裁判所が最適と判断する人を選ぶことになりますが、本人の所有財産が高額であったり、財産状況が複雑であったり、親族間で療養看護や財産管理についての意見の食い違いがみられたりする場合には、弁護士や司法書士などを成年後見人とすることもあります。成年後見制度の概要や手続きなどの詳細については、弁護士に相談するとよいアドバイスがもらえるでしょう。